喧嘩しても、軍や政府が民間企業に工作をしかけるのは禁止だからね！

U.S. Charges Against Chinese Hackers Cap Anti-Spying Push - Bloomberg http://www.bloomberg.com/news/2014-05-20/u-s-charges-on-china-hackers-cap-3-year-pressure-drive.html

この記事中のジム・ルイス氏がアメリカの論理を代弁している。

“We’ve told the Chinese we know they spy on us for military purposes and we spy on them for military purposes, which is what big powers do,” said James Lewis, a fellow in cybersecurity at the Center for Strategic and International Studies in Washington. “What’s weird is when you spy purely for commercial purposes, and that has to stop.”

「軍や政府が相互に諜報活動するのはもう避けようがない。」だからアメリカは軍や政府が民間企業に工作をしかけるのは相互に禁止するというルールをつくろうとしている。

そんなルールを中国は受け入れられないだろう。なぜならアメリカ企業への攻撃やめても自国への攻撃はとまらない。「中国のA社は解放軍との関連性がうたがわれる、というか軍の一部である」「中国B社の幹部は共産党の有力者の親戚であり、B社は共産党のもつダミー企業」というロジックで攻撃が正当化されうるからだ。

子供の頃、「兄弟げんかにおいて上半身への攻撃は反則」というルールがあったのを思い出しましたよ。