米国へのサイバー攻撃について、日本に対応の責任があるのか?

International Strategy for Cyberspace, the White House, September 2011
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/rss_viewer/international_strategy_for_cyberspace.pdf

文書の位置づけなどについては解説: 米国 「サイバー空間の国際戦略」, 益岡竜介に詳しい。

When warranted, the United States will respond to hostile acts in cyberspace as we would to any other threat to our country. All states possess an inherent right to self-defense, and we recognize that certain hostile acts conducted through cyberspace could compel actions under the commitments we have with our military treaty partners. We reserve the right to use all necessary means—diplomatic, informational, military, and economic—as appropriate and consistent with applicable international law, in order to defend our Nation, our allies, our partners, and our interests.
(正当な理由が認められる場合、米国はサイバー空間での敵対的行動に対して、他の脅威と同様の対応を行う。
すべての国は固有の自衛権を有する、そして我々は特定のサイバー空間での敵対的行動について、我々が軍事同盟パートナーに定められる責務を果たさないとならない。
我々にはあらゆる手段(外交、情報、軍事、経済)を用いて必要となる対応をおこなう権利を有する。)

サイバー攻撃にさらされた同盟国に対して、米国は既存の同盟に定められた責任を負っているのである。

少なくとも本国際戦略中に、米国へのサイバー攻撃について、日本を含む同盟国が安保条約に基いて、対応の責を負うべきという意思表示ではないことは改めて強調する必要がある。
ただし同盟というのは応分の負担が原則のはずで、米国はこの点に関して将来的に同盟国に同様の責任を負うべきという主張をすると予想する。